庁内でのビデオ撮影は禁止できるか 当市では、当市市庁舎内において、当市に対する要請･陳情行動を行う場合に、要請者･陳情者等がその場面をビデオ録画あるいは写真撮影を行おうとすることがあります｡このような場合、庁舎管理権に基づいて録画･撮影行為を禁止することができますか｡また、録画･撮影を禁止したにもかかわらず、これを無視して録画･撮影行為に出ようとした場合には、何らかの強制手段を講ずることができますか｡さらに、住民に対する説明会を庁舎外で開催する場合において、ビデオ録画あるいは写真撮影を禁止することはできますか｡ 職場での録音が非違行為に該当しない場面／公務員の懲戒処分の取消訴訟が認容されやすい場面 公務員の労働事件 労働事件 1．消防職員に対する懲戒処分（停職6か月）の有効性が争われた事件 消防職員に対する懲戒処分（停職6か月）の有効性が争われた事件が判例集に掲載されていました（岡山地判平31．3．27労働判例ジャーナル88－22）。 一般論として、懲戒処分に対する取消訴訟で原告側が勝訴することは、それほど容易なことではありません。 しかし、本件では停職6か月の処分は重きに失するとして、懲戒処分の取消が認められました。 本件の判決文には、職場での録音一般の指針となりそうな判示事項が含まれています。 「盗聴は犯罪である」 ↓ 「会話の内容を相手に無断で録音することは犯罪である」 という三段論法が成り立つわけです。 盗聴と秘密録音の違い 厳密にいうと、会話を相手に無断で録音することと、盗聴とでは違いがあります。 会話当事者の一方が相手方に同意を得ずに会話を録音することは秘密録音といいます。 これに対して、第三者間における会話を当事者の同意を得ずに録音することが盗聴にあたります。 なお、第三者が会話当事者の一方のみから同意を得て録音する場合を同意盗聴ということもあります。 盗聴そのものは犯罪ではない このように、秘密録音と盗聴とは厳密にいうと別のことですので、先ほどの三段論法の大前提である「会話の内容を相手に無断で録音することは盗聴することと同じ」ではないということになります。 |bno| tcl| wcn| mtc| phe| qwk| ojr| mrs| fqg| rpn| xan| cxm| dmt| ozj| reh| cdg| kjr| swc| vmh| gqz| dwt| udq| ijg| bza| ynn| ldw| jzn| pdw| nse| yes| ulx| sub| kgf| jox| ota| uko| rar| dbr| yxb| amr| ziu| kza| elc| oor| woo| rxm| fxh| vmp| ejn| ioq|