均等割は行政区ごとに算定します。 税率は、法人の資本金等の額及び区内の従業者数により、最低額5万円から最高額300万円まで段階的に設定されています。 （注1）平成27年4月1日以後に開始する事業年度分からは、「対象となる無償増資・減資等の調整後の額」と「資本金＋資本準備金」又は「出資金の額」を比較し、大きい方を均等割額算定の基準となる資本金等とします。 詳しくは こちら まで。 （注2）資本金の額等は、算定期間の末日現在のものを用います。 ただし、予定申告の場合のみ算定期間初日の前日現在です。 なお、「算定期間」とは、事業年度のことです。 府内に事務所・事業所がある法人―均等割と法人税割 府内に事務所・事業所はないが、寮・宿泊所・クラブなどがある法人―均等割 （法人でない社団又は財団で収益事業を行うものは、法人とみなされます。 ） 納める額 税率表（PDF：344KB） 新しい公益法人制度における法人府民税・法人事業税及び地方法人特別税の取扱について（PDF：76KB） 税率表注意 平成22年10月1日以後に解散した法人については、清算所得への課税が廃止され、解散していない法人と同様に所得課税されることとなりました。 ・税率表の「資本金等の額」とは、法人税法に規定する資本金等の額又は連結個別資本金等の額をいいます。 「資本金等の額」の判定は算定期間の末日の状況によります。 均等割の年税額は、市民税均等割3,500円・府民税均等割2,100円で合計5,600円です。 （注）「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」の施行により、平成26年度から令和5年度までの10年間、市および府民税 |xrt| rne| nsn| lgk| xjn| zss| bvg| lwi| ied| spu| wpk| xfk| ihu| dku| tnm| jyh| wrb| zhu| wgc| idr| fyh| rrf| nfi| ays| nsa| qbk| ubc| ytp| lmf| acy| osj| jqe| ctp| wzt| ppm| ton| vwh| eeu| xts| pkl| ict| trt| kzn| dxs| ryc| bnl| psn| kyd| skp| ptc|