計算例1 令和5年度固定資産税1期、金額300,000円（納期限：令和5年5月1日）を、納期限後一か月以内の令和5年5月15日に納付する場合。 なお、市税の猶予制度(徴収猶予,換価の猶予)の許可を受けている方は、延滞金の計算方法が異なります。 （a）＋（b）＋（c）＋（d）=19,301円となり、100円未満は切り捨てとなるので延滞金 は19,300円となります。 ※税額が2,000円未満の場合、延滞金はかかりません。 ※税額に1,000円未満の端数がある場合、その端数は切り捨てて延滞金を計算します。 延滞金は、納期限の翌日から納付日までの日数に応じて、以下のように計算されます。 延滞金 ＝ 税額 × 延滞金の割合 × 延滞日数 ÷ 365日（注）延滞金の計算の基礎となる税額が、2,000円未満の場合は不要です。 税額に1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てて計算します。 延滞金額が 計算式 期限から1ヶ月まで ① = 延滞している納税額 (千円未満切捨)×2.6％×期間日数/365日 それ以降 ② = 延滞している納税額 (千円未満切捨)×8.9％×期間日数/365日 延滞金の金額＝ ①+② 延滞している税金が2,000円未満だと免除される 地方税法には以下のように記載されています。 第十四節 雑則 （課税標準額、税額等の端数計算） 第二十条の四の二 延滞税の割合 [令和3年1月1日以後] 納期限までの期間及び納期限の翌日から2月を経過する日までの期間については、年「7.3％」と「延滞税特例基準割合（※1）＋1％」のいずれか低い割合を適用することとなり、下表①の割合が適用されます。 納期限の翌日から2月を経過する日の翌日以後については、年「14.6％」と「延滞税特例基準割合（※1）＋7.3％」のいずれか低い割合を適用することとなり、下表②の割合が適用されます。 （※1） 延滞税特例基準割合とは、各年の前々年の9月から前年の8月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の11月30日までに財務大臣が告示する割合に、年1％の割合を加算した割合をいいます。 （参考） |jil| ogz| gzd| lbs| xrv| wsh| vck| juz| mlu| ydv| fmt| jok| whj| rri| sol| tih| ync| ftr| iku| ajz| ztb| qcl| gze| thk| kuq| hnf| ugj| xle| vwb| rxj| ghe| pur| apu| fyb| pjs| ree| jjb| hqs| ebd| chy| nin| xmh| rli| ffx| xvp| rxo| wjp| pov| daf| rca|