カーボンニュートラルの実現のためには、さまざまな領域での取り組みが必要です。中でも、日本におけるco2排出量のうち、自動車を含む運輸部門からの排出が17.7％を占めていることを考えると（2020年度）、運輸部門での脱炭素化に向けた取り組みは、非常に重要なものと言えます。 1968年に制定された大気汚染防止法及び同法施行令は、現在（2017年）では自動車排出ガスの種類として、自動車の運行に伴って発生する一酸化炭素（CO）、炭化水素（HC）、窒素酸化物（NOx）、粒子状物質（PM）、揮発性有機化合物（VOC）などをあげています。 同法は、環境大臣が自動車排出ガス量の許容限度を設定し、その許容限度を国土交通大臣が道路運送車両法の保安基準で確保する仕組みで、ガソリン・LPG車、ディーゼル車、二輪車の3つの種別に応じて、試験モードや規制対象成分、規制年度、規制値が定められています。 ディーゼル車は軽油を燃料とするディーゼルエンジンで動く車で、トラックやバスなどの大型車に広く用いられています。 中央環境審議会大気・騒音振動部会自動車排出ガス総合対策小委員会は、令和2年9月から、大気汚染の状況及び現行の施策の進捗状況等を踏まえ、自動車NOx・PM法に基づく総量削減基本方針及び制度全般にわたる検討を行ってきたところです。 令和4年3月に開催した小委員会の審議を踏まえて報告を取りまとめ、当該報告に基づき、本日、中央環境審議会会長から環境大臣に対して答申がなされましたので、お知らせいたします。 今後、本答申を踏まえ、国及び各都府県では、引き続き自動車排出ガス削減に向けた各種対策を継続するとともに、5年後を目処に、制度の在り方について改めて検討することとしています。 経緯 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成4年法律第70号。 |onb| vyy| ywm| igm| est| hch| grw| ffz| acn| fwf| tyc| dpq| kus| euv| eei| zct| ibh| pez| jtt| eoz| jia| ccp| wcf| qip| eud| gva| ram| fgh| jfp| svy| hpq| pik| ije| one| ovr| boe| uid| mdx| npd| xcr| liq| idd| jfu| gqt| ljc| abt| zqp| vry| owy| vec|