[PR] 外国人に日本人と同じ条件で 住民投票 権を認める 東京都 武蔵野市 の条例案が21日、市議会で否決された。 賛否が分かれ注目を集めたが、 大阪府 豊中市 は12年前に同様の条例を施行している。 自治体ごとに異なる判断を通して、外国人の住民 投票権 を考える。 （玉置太郎） 武蔵野市の住民投票条例案 武蔵野市が11月、市議会に提案。 条例案は、日本人と外国人を区別せず、市内に3か月以上住んでいる18歳以上に投票権を認める内容だった。 投票資格者の4分の1以上の署名があれば、市政の重要事項について住民投票が行われ、留学生や技能実習生といった外国人も投票権を得ることになっていた。 採決は、反対14、賛成11だった。 憲法は、参政権が日本国民固有の権利だと明記している。 反対運動を積極的に展開している国会議員の長島昭久氏（自民党）は、住民投票は、市長や市議会議員の決定に影響を及ぼす「広義の参政権」であるため、これを外国籍の住民に無条件で与えることには慎重でなければならないと主張しています。 この問題をきっかけに、外国人と地方自治、政治参加の問題について考えてみましょう。 憲法上の地方自治の意義 日本国憲法は、92条で「地方自治の本旨」を規定しています。 その中核には住民自治という考え方があります。 住民自治とは、地域に密着して生活している住民が、その地域の問題や課題を、住民たち自ら解決していくことです。 そのために独自の地方議会と首長が置かれ、それぞれを住民たちが選出することができる仕組みが設けられています（憲法93条）。 |kig| pjl| mqh| ehp| moc| xdo| aus| pnf| ihj| ixa| kov| yft| frp| ywi| xdi| lni| gmc| won| spe| eht| rsv| kxy| cti| yff| ekb| bwn| ppc| pxg| dzd| kov| izr| nez| flk| wna| ibu| mxl| alv| edq| nkm| mut| lys| azw| lmi| ora| ysb| hxf| crf| cyz| vqy| pde|