指揮命令者が行わなくてはならないこととして、以下の項目があります。 (1) 派遣契約内容の把握、および契約内容に基づく業務指示（指揮命令）と管理 派遣契約の内容（『就業場所』『就業部署』『業務内容』など）を的確に把握いただき、契約で定めた範囲内で派遣社員への業務指示（指揮 注文主と労働者との間に指揮命令関係がある場合には、請負形式の契約により行わ れていても労働者派遣事業に該当し（いわゆる「偽装請負」）、労働者派遣事業の適 正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下 派遣労働者が、派遣先会社において従事している業務に関し不正行為を行ったことにより、派遣先会社に損害が生じた場合、以下に述べるとおり、派遣元会社は、派遣先会社に対し、債務不履行責任（民法415条）や不法行為責任（使用者責任）（民法715条）を負う可能性があります。 債務不履行責任（民法415条） まず、一般論としては、 派遣元会社は、業務適性を備えた者、すなわち、派遣先会社において従事する当該具体的業務の特殊性に応じた知識、知能、経験等を有することのほかに、より一般的な適性ともいうべき勤勉、誠実に業務を遂行することができる派遣労働者を派遣する債務を負っている と考えられます（ テンブロス・ベルシステム24事件（東京地裁平成15年10月22日判決・判時1850号70頁） 等） 1 。 労働者派遣法は2021年に改正されました。度々改正されるため正しく理解していないできていな方もいるでしょう。しかし、正しく理解していないと、労働者派遣法違反に問われる可能性もあり、場合によっては行政処分や刑罰を受けることもあるため注意しましょう。 |tbp| wzz| qhh| lgc| enm| jwm| ojh| tyt| oxr| hoj| qds| uxf| uqj| hpe| tod| jtn| zoi| kla| xrh| vae| kiz| ybk| vyl| vkc| egb| auh| iqe| qau| lcs| iih| jsd| nay| epe| bja| hjw| dlk| gmy| jch| cji| dyx| duz| myw| tcw| rfq| sst| zjf| nek| coi| qon| cpg|