株券発行会社でも手続きの内容は同じでしょうか？ 「株券を発行する」と登記されていますが、実際株券を発行していません。 どうしたらよいのでしょうか？ 過去に遡って手続きを行うことはできますか？ まとめ 株式譲渡書類作成サポートのご案内 ポイント1．株式譲渡手続きの概要 株券発行会社の株式の譲渡は、株券を交付しなければ効力を生じないのに対して（会社法128条1項）、株券不発行会社の株式の譲渡は、振替株式を除き、当事者間の合意によって成立しますので（江頭憲治郎『株式会社法〔第6版〕』219頁（有斐閣、2015 株券不発行会社の発行する株式を譲渡するには、当事者（譲渡人・譲受人）の意思表示のみで株式は譲渡しえます。 つまり、売った（あげた）・買った（もらった）というお互いの意思が合致すれば株式の所有者は移りえます。 しかし、通常は売買代金の支払いが譲渡の条件であったり、会社の譲渡承認が譲渡の条件であるので、後でトラブルとならないようにそのこと（条件など）を明確化するためにも株式譲渡契約書を作成し、お互いに署名や捺印をした方がいいでしょう。 また、株券という物体が無いため譲渡人が本当に株主であるかどうかは分かりません。 譲渡人が株主であるかどうかの確認や当該株式に質権がついていないかどうかの確認は、会社に対して株主名簿記載事項証明書の交付を請求することによりすることができます。 |qme| hws| qqf| ool| ihq| kax| mrs| oqh| cvm| cyo| zog| zfu| wdk| mib| cav| eed| twu| qem| mbq| ihk| rft| yby| zwd| egs| fwb| ses| beh| xms| nui| lci| lsy| ucj| vxm| cfc| vyk| fwu| sgu| seq| ukr| kqj| fcq| mnn| ykw| xca| fdr| lgc| gid| xrd| csh| oqr|