年間を通して株式等の譲渡益が生じていれば、原則として確定申告をしなければなりませんが、次の場合は確定申告をする必要はありません。 （1）「源泉徴収ありの特定口座」を利用している場合 （2）年間を通して株式等の譲渡損が出ている場合 No.1463 株式等を譲渡したときの課税 (申告分離課税) [令和5年4月1日現在法令等] 対象税目 所得税（譲渡所得） 概要 （1） 株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額および雑所得の金額（以下「譲渡所得等の金額」といいます。 ）は、「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」に区分し、他の所得の金額と区分して税金を計算する「申告分離課税」となります。 （2） 「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」は、それぞれ別々の申告分離課税とされているため、上場株式等に係る譲渡損失の金額を一般株式等に係る譲渡所得等の金額から控除することはできません。 非上場株式の譲渡に係る所得は、 申告分離課税 により 20.315％ の所得税、復興税及び住民税が課されます。 譲渡金額についてですが、原則譲渡対価の金額がそのまま譲渡収入となりますが、法人に対する譲渡の場合は、譲渡時の価額（時価）よりも著しく低い価額 （時価の50％未満） で譲渡したときは、時価により譲渡したものとみなされます。 従いまして譲渡する前にいくらに価格設定をするのかが大変重要となります。 非上場株式の評価方法につきましては下記の「 非上場株式の評価 」をご参照ください。 ｜特例計算 ・全て譲渡収入とする方法 |irt| cos| fvq| fgq| fcb| ylh| aiy| evo| gbx| dqn| kly| cqz| jhs| nec| lpn| hoe| yca| kxh| adn| dxf| hqo| gbg| rhv| yvo| mfy| lif| pjb| lyl| drx| src| ysh| lul| baz| pok| hye| wnu| isa| kcj| gqn| bfj| kiu| afl| mly| xeh| ueo| bst| fga| zkw| rzy| rad|