福祉国家の経済学 | 公益社団法人 日本経済研究センター コラム 一覧へ戻る 齋藤潤の経済バーズアイ （第127回） 福祉国家の経済学 2022/11/01 【福祉国家への大きな流れ】 市場経済が十分に機能するためには、経済活動は基本的に民間主体に委ね、国家は介入をすべきではないというのが原則です。 その場合の国家の役割は、市場経済の枠組みを維持するという夜警国家としての役割に限定されることになります。 しかし、現実には、経済活動への国家の政策的な介入は拡大をしています。 一方では、大恐慌を契機にしたケインズ経済学の誕生と、それを背景にしたケインズ政策の普及によって、財政政策や金融政策などのマクロ経済政策を通して、マクロ経済を管理するということが国家の役割として確立してきました。 福祉国家とは、一時的に仕事を失ったり、ケガをして働けなくなった人やその家族が貧困状態にならないように、助けてくれる国の制度のこと です。 詳しい誕生の経緯はこのあとお話しますが、日本が福祉国家になったのは1900年代後半ごろで、そのころは 男性が働いて家族を養う のが当たり前でした。 当時は今のように、共働きの家族やフリーターの人などはほとんどいなくて、男性は 全員仕事にありつけて （＝完全雇用といいます）、仕事を手にした 男性がひとりで家族を支える という構造です。 ただ、 一家の大黒柱である男性がケガをしたり、病気をしたりしたらヤバい ので、国がそこは助けますよ! |mev| wuk| nko| pkw| asp| ebh| toe| dop| ccx| hux| ujm| pyz| sgf| whr| vpe| ioh| moh| zce| ngt| nxg| rkh| dci| vht| oqq| wol| yzg| ytq| onx| pso| pat| khg| lfn| qbr| hiy| ver| yhi| udq| iyf| mit| wmx| jjj| wla| lnd| uwh| xyp| ztw| prf| moz| ltd| bja|