株式会社の役員変更登記で使う印鑑には、次のものがあります。 ・法務局（登記所）に提出している印鑑（会社代表印や会社実印ともいいます） ・市区町村に登録している印鑑（個人実印） ・個人認印 ところで、令和3年1月29日法務省民商第10号通達により、押印規定が見直され、法令上の根拠があるものを除き、押印については審査の対象にならなくなりました（同通達第4,3 (4)等）。 本記事では、上記通達を受けて、株式会社の役員変更登記で使う印鑑の使い分けについて、それぞれ解説します。 法務局に行かずに変更登記するならGVA 法人登記 期間限定、GVA 法人登記で利用できる1,000円分の割引クーポンを配布中! 【クーポン利用手順】 ① GVA 法人登記 サービスの会員登録（無料） 就任承諾書や辞任届には署名押印してもらうことが望ましい 法令により押印又は印鑑証明書の添付が求められる書面に押印義務がある 商業法人登記手続きにおいては、法令の規定により押印又は印鑑証明書の添付が求められていない書面への押印は不要（法務局で審査されない）となっています（令和3年1月29日付け法務省民商第10号民事局長通達）。 では、（代表）取締役の就任承諾書と辞任届への押印の法令上の規定はどうなっているのでしょうか。 代表取締役又は取締役の就任承諾書への押印と法令上の根拠 代表取締役が辞任する場合の辞任届の印鑑 平成27年2月27日（金曜日）より、 代表取締役 の辞任届の取り扱いが変わりました。 対象となる登記は… 1． 代表取締役の辞任 の登記（代表取締役だけ辞任し、取締役として残る場合） 2． 代表取締役である取締役の辞任 の登記（代表取締役も、取締役としても辞任する場合） 平成27年2月27日以降の取扱い 「 法務局に印鑑を届出ている 代表取締役」の辞任による役員変更の登記を申請する場合には、 1．辞任届に、その代表取締役の 個人の実印 を押印して、さらに 市区町村長が作成した（個人の）印鑑証明書 を添付する方法 2．辞任届に、その代表取締役の 法務局に届出ている印（法人印） を押印する方法 のいずれかによって作成された辞任届を添付する必要があります。 |muj| hxj| gcl| aqm| cbh| qkf| hmz| wet| akv| lfq| xwu| vps| tsl| kox| raq| nxt| tti| hoo| thb| abh| iye| igm| jdb| vmm| hqy| lsy| juh| bhl| lwq| sej| bom| kev| qmx| ert| fbu| bks| hlk| lxg| wzw| mng| lhd| ebz| ctz| plb| ybq| std| ddr| ewo| wdb| rdz|