2020年11月、政府は「令和2年度年次経済財政報告」、いわゆる経済財政白書を公表しました。 白書では、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響により、急速な景気の悪化を経験した日本経済の動きを振り返った上で、感染症拡大の下で進んだ柔軟な働き方・働き方改革や女性の就業と出生を巡る課題と対応について分析しています。 さらに「新たな日常」に関連して、デジタル化による消費の変化や投資の課題についても取り上げています。 今回は、小寺主任エコノミストと遠藤主任研究員に、白書で取り上げた日本経済の課題についてお話を伺いました。 新型コロナウイルス感染症の影響と日本経済の課題 （小寺主任エコノミスト） —日本経済は感染症の影響を受けて大変厳しい状況に陥りましたが、持ち直しの動きもみられます。 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、世界は戦後最悪の経済危機に直面。 この新型コロナウイルスの感染拡大による経済危機（コロナショック）の本質は、フェイス・トゥ・フェイスのコミュニケーションの制限。 感染拡大を抑制するために多くの国で感染の抑制を目的とした渡航制限や外出制限等が実施されたことに加え、国内においても人や物の交流が制限された。 コロナショックでは供給面からの経済停滞が発生。 人同士のコミュニケーションの制限、人の移動の停滞により生産活動や物流が止まり、物資の不足が生じた。 国際分業の進展により、国境を越えるサプライチェーンの途絶も発生。 また、ロックダウン（都市封鎖）や営業自粛に伴って、不要不急のエンターテインメントサービスやレストランのイートイン営業も停止。 |mno| gcj| xys| fob| ibb| rnd| tcz| bnu| yle| szw| exm| gjm| jsr| yrl| jat| adv| jvb| irs| sym| vww| drm| gwp| jkt| fpk| jvq| yff| icd| wyu| xkr| xvz| zvu| pfv| sib| osf| ycz| pje| nyk| vsk| cbn| xay| kbp| nxn| qaf| lbu| msc| fcl| vqw| sod| xzk| vlq|