2021.07.02 ケーススタディ 構築物の評価 Q 令和3年の4月に父が死亡しました。 父は平成30年の5月に300万円で自宅の塀 (コンクリート造)の設置工事をしております。 この塀の設置工事は父の相続税の申告の際に財産として計上する必要はありますでしょうか。 A ご自宅の塀は構築物に該当するため、相続税の申告書に財産として計上する必要があります。 尚、塀の工事が通常の修繕であれば財産として計上する必要はありません。 (1) 構築物とは 建物及び建物附属設備以外の建築物のことです。 具体的には、門扉、塀、フェンス、ガソリンスタンド、橋、トンネルなどが該当します。 (2) 構築物の評価方法 評価の単位 構築物は、原則として、1個の構築物ごとに評価します。 相続税評価基本通達では、構築物の相続税評価は、構築物を再築した場合に必要となる費用（再建築価額）から、建築時点から評価時点までの期間に応じた減価償却費の合計額又は再建築価額から建築時点から評価時点までの期間に応じた減価償却費の合計額を控除した価額の70％に相当する額とすると規定されています。 その際、減価償却費を計算する方法は定率法とし、構築物の耐用年数については、所得税や法人税の計算の際に用いられる減価償却等の耐用年数に関する省令（旧大蔵省が発令）で規定された耐用年数を使用することとなっています。 構築物の評価単位の例外 構築物の相続税評価 構築物とは 構築物というのは、建物と建物附属設備以外の土地の上に定着している建造物、工作物、土木設備のことをいいます。 次のようなものがあります。 駐車場のアスファルト舗装、橋、ガソリンスタンド、トンネル、広告塔、看板、貯水池、路面等 構築物の評価の単位 構築物の相続税評価の価額は、原則1個の構築物ごとに評価されています。 ただし、2個以上の構築物でそれらを分離した場合にはその利用価値が著しく低下させると認められるものについては、一括して評価することになります。 （財産評価基本通達第4章「構築物」参照） 構築物の評価方式 価額は下記のように求められます。 |ehg| iuo| ndu| ntw| jur| gyk| ptr| bik| whv| ufu| ner| djb| nfo| jde| mkj| vkj| qqc| dcq| vdx| vjn| ddr| oqp| wpz| qrc| nmr| bdj| bzp| wqm| tgq| tvd| wpo| inc| ohe| mmu| iie| zzp| rcn| gap| ueu| dpi| due| qwj| dzt| ivb| mqe| had| bkx| mfz| vdp| thz|