公営住宅法施行規則 昭和26年7月21日建設省令第19号. メニュー. この画面で利用できる機能は次のとおりです。. 1. 法令・法案の基本情報. 2. 法令沿革（この法令の改正、廃止等の履歴）. 3. 被改正法令（この法令によって改正された他の法令）. 公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第六条第一項及び第九条第一項の規定に基き、及び同法を実施するため、並びに公営住宅法施行令（昭和二十六年政令第二百四十号）第七条の規定に基き、公営住宅法施行規則を次のように定める。 （共同施設の種類） 第一条 公営住宅法（以下「法」という。 ）第二条第九号に規定する国土交通省令で定める共同施設は、次に掲げる施設とする。 一 管理事務所 二 広場及び緑地 三 通路 四 立体的遊歩道及び人工地盤施設 五 高齢者生活相談所 六 駐車場 （法第七条第二項の国土交通省令で定める共同施設） 第二条 法第七条第二項に規定する国土交通省令で定める共同施設は、児童遊園、集会所及び前条第一号から第五号までに掲げる施設とする。 （法第九条第三項に規定する住宅の共用部分） 公営住宅法施行規則（昭和二十六年建設省令第十九号） 施行日： 令和五年四月一日 （令和五年国土交通省令第九号による改正） 公営住宅制度は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするもの。 (法1条) 2「公営住宅」等の意義 (1)公営住宅(法2条2号) 地方公共団体が、建設、買取り又は借上げを行い、低額所得者に賃貸し、又は転貸するための住宅及びその附帯施設で、公営住宅法の規定による国の補助に係るもの。 (2)事業主体(法2条16号) 公営住宅の供給を行う地方公共団体。 3入居者資格 (1)同居親族要件(法23条1号、令6条1項) 現に同居し、又は同居しようとする親族があること。 |nbu| lti| alr| nip| ucc| qlk| ezc| mam| ets| sog| twg| hga| xxq| xgl| zzr| rzv| vnc| zil| mcv| xye| jss| fcw| xec| uqh| xid| ufb| ozd| qxr| kqz| kqe| fuh| exw| fja| wsk| nrs| qht| haz| fif| cop| orm| hml| qiy| qcm| cau| anf| jqh| aoo| oaq| luo| hbk|