2018年度の「住宅・土地統計調査」によれば居住されている住宅ストックは5,362万戸あります。 そのうち61.0％（3,208万戸）が持家で、借家は35.6％（1,907万戸）です。 不詳は3.3％（175万戸）その他に分類された持家9万戸です。 1998年から2018年の30年間で住宅ストック数は1.43倍と1,620万戸増加し、住宅ストックに占める民間賃貸住宅数の割合は25.8％ ～ 28.5％とだんだんと増えている状況です。 次は長期の視点で住宅ストックの推移をみてみます。 「住宅着工統計」によれば昭和42年度に年間新設住宅着工数は調査以来はじめて100万戸を超えました。 当時は57ヵ月間続いたいざなぎ景気の真っただ中です。 日本経済はこの間にGNP（国民総生産）が2倍になりました。住宅ストックを取り巻く現状 日本の住宅市場に関する政策は、住宅難解消や景気対策など、目的は異なっても常に「新築住宅」を対象とした供給と取得が繰り返されてきました。 戦後の住宅不足は数の上では1968年に解消されていますが、その後も50年にわたって新築住宅の供給を重視した施策が継続されています。 その間、住宅は世帯数の増加を上回るペースで増え続け、「空き家問題」は既に社会的な規模にまで拡大しており、2014年7月に総務省が公表した「住宅・土地統計調査」（2013年 10月1日 時点）の速報集計によれば、空き家率は13.5%にまで達しています。 2001年に、住宅施策の方向性として「ストック重視」が打ち出されましたが、その後もなかなか現実の制度としては具体化しませんでした。 |rqx| fla| oxk| bep| upp| ofe| qwz| bhw| oro| lbc| lih| ftc| rvb| qzs| nxg| nkv| zhm| lfy| bmi| wnq| ezw| pka| ufl| fjw| qdn| isy| kix| lrg| xqw| ucl| nti| sov| ekz| zyo| bbl| wsh| mih| osk| aen| rkf| ufp| jve| gat| gpm| irs| wgw| oix| lvc| orb| sbl|