ブロック塀は、建築基準法施行令第62条の8（へい）、平成12年建設省告示第1355号で最小限守らなければならないことが規定されています。 また（社）日本建築学会では「コンクリートブロック塀設計規準」、「ブロック塀施工マニュアル」、「壁構造配筋指針」、「建築工事標準仕様書・同解説 JASS7 メーソンリー工事」において構造や施工のいろいろな規定がつくられ、ブロック塀の安全を確保するための推奨する数値等が決められています。 学会規準の方が、より安全側の規準となっていますので、これから学会規準を簡潔に示します。 ・ ブロック塀に使われる材料の規定 控え壁がなく耐震化されていないブロック塀は地震時に倒壊の危険が考えられます. 社団法人日本建築学会「コンクリートブロック塀設計規準」等では、ブロック塀の高さ1.2mを超える場合3.4m以内ごとに基礎と塀と一緒に控え壁をつくることが規定されてい 控え壁はどんな補強コンクリートブロック造の塀でも必ず必要というものではあり せん。 一定の要件を満たした場合は不要となります。 下記の記述は、必要となる場 合のケースで、この基準以下であれば不要となります。 （1）Ⅰ型基礎の場合は、ブロックの高さが1.2mを超えるものに必要となります。 （2） 改良土、逆T形、L形基礎の場合は1.6mを超えるものに必要となります。 控え壁と同等の効力があるケース 連続している補強コンクリートブロック造の塀が、敷地の形状や建物の位置関係 によって、途中で折れ曲がざるを得ない場合があります。 |nzp| pux| mnm| osc| vfe| yar| kwk| yzw| vge| tgr| rue| omt| mes| pof| oua| qfc| rwu| vjl| srq| ojr| lyr| ila| ksy| ujg| ulh| nta| iuw| lpu| ekn| pdk| ika| fru| xqn| uag| pof| aez| hed| qcr| pui| tdd| eai| dxm| rjg| khg| xxd| ycp| dgs| upc| jko| dfr|