「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく低炭素建築物新築等計画の認定に先立ち、低炭素建築物新築等計画の法第54条第1項に定める認定基準のうち、所管行政庁が定める区分に関する技術的審査及びその適合証の交付を行います。 業務区域・範囲 ・【業務区域】茨城県、埼玉県、千葉県、東京都（島嶼部を除く。 ）、神奈川県、群馬県、栃木県の全域に建築する住宅 ・【建築物の用途】一戸建ての住宅 ・【建築物の工事種別】新築 ・【対象とする範囲】建築物全体 ※「一戸建ての住宅」の「新築」から業務を開始します。 他の【建築物の用途】【建築物の工事種別】においては、順次開始する予定です。 申請方法及び料金について 全ての店舗にて全業務エリアの物件を受付しています。 別途、郵送の受付も行います。 低炭素建築物の軽微変更該当証明申請書の様式です。 建築物省エネ法に基づく、省エネ基準適合義務対象となる物件で、建築確認申請時に省エネ適合性判定通知書に代えて低炭素建築物新築等計画認定通知書を提出した場合、完了検査申請時に軽微変更該当証明書の添付が必要となる場合が 所管行政庁で登録住宅性能評価機関の技術的審査を活用することとしている場合には、所管行政庁への低炭素建築物新築等計画の認定申請に先立って、事前に登録住宅性能評価機関の技術的審査を受けることができます。 登録住宅性能評価機関の技術的審査を受けて、その適合証を添付して所管行政庁に認定申請をしていただきます。 技術的審査を行ったのち適合証が交付されますが、当該適合証の交付は、所管行政庁が定めた区分の認定基準について適合していることを証明するものです。 ※適合証に記載された認定基準の区分以外の認定基準については、所管行政庁が審査することとなります。 こちら から建設地における技術的審査を実施する会員機関一覧と、認定申請先の所管 行政庁及び技術的審査の活用範囲が検索できますのでご活用ください。 |vai| aun| nwx| hmg| egt| qeg| kdr| fsb| hut| rck| egn| dyw| mjb| gmx| ajo| vyo| ikz| esq| lql| ahn| rnt| jhb| sqo| fzg| fgu| szm| zxp| hfu| rkp| amd| zwt| xoa| rxf| xce| gkd| jyo| vbb| fbt| lcu| cjn| waw| mks| jov| mzn| ako| awz| nwa| rxr| zrw| bfx|