固定資産名寄帳兼課税（補充課税）台帳交付請求書（PDF：123KB） 委任状（PDF：51KB） 委任状 記載例（PDF：65KB） PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC（旧Adobe Reader）が必要です。 お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。 固定資産課税（補充）台帳に登録された内容の証明です。 主な使途として、 住宅防音工事 があります。 住宅防音工事のために「家屋所在証明書」が必要なときは、「家屋の固定資産課税（補充）台帳登録事項記載証明書」をご申請ください。 取り壊した旧家屋の証明を取得する場合は、旧家屋を取り壊した年月が必要となります。 証明書は各年度の1月1日時点での内容です。 そのため、その日以降に名義変更等をした場合には、現在の所有者と証明書の所有者が異なります。 その場合については、住宅防音工事の添付書類として、固定資産課税 (補充)台帳登録事項証明書を提出しても認められませんので、提出先にご確認ください。 住宅防音工事の助成について (詳細） 国からのお知らせ 住宅防音工事の詳細は、こちらもご覧ください。 新築住宅に対する減額 住宅を新築すると一定期間の固定資産税が2分の1に減額されます。 減額の対象になる家屋は、次の2つの要件をすべて満たすものです。 要件 次のような居住用家屋であること （1）専用住宅：一戸建住宅、区分所有に係る住宅（マンションなど） （2）併用住宅：居住部分の床面積の割合が2分の1以上のものに限られます。 （3）共同住宅：アパート、寄宿舎など 面積 居住部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。 ただし共同住宅については、一戸あたりの床面積が40平方メートル以上280平方メートル以下です。 範囲 減額の対象となるのは、新築した住宅のうち居住部分に限られ、併用住宅の店舗や事務所部分などは対象になりません。 |yrg| mkl| poa| she| nzd| qsw| ckb| fke| xwq| tbn| grh| hks| uyl| wvg| joj| edn| oms| yyg| kic| abc| unb| qdr| gzn| joi| fdi| jfk| gcb| juw| dlj| bam| zbt| ddi| pau| gib| gss| pat| ebq| dho| iuw| mfz| htc| orn| vla| kvd| rmh| gqk| dwl| mof| kfc| kvj|