4 まとめ 正社員の即日退職は原則認められない 自社で雇用する社員が「即日退職」を求めてきても、 原則として応じる必要はありません 。 労働者が一方的に即日退職を告げ、出勤してこなかったときは「違法行為」として労働者に対して損害賠償請求ができます。 本来、使用者（企業等）と労働者は「労働契約」によって成立しています。 労働契約とは 「使用者が労働者に対して賃金を支払うことを条件とし、労働者は使用者に対して労働を提供する」 ことを言います。 労働者→使用者に使用されて、労働を提供 使用者→労働者へ対して労働の対価を金銭で支払う つまり、労働者が即日退職をして出勤してこないことがあれば、債務不履行（無断欠勤）として、実際に受けた損害賠償請求が可能となるでしょう。 退職の意思表示をした社員と、退職日について決める際、 現在の業務の都合でここまでは居て欲しいが、その翌日からは頼む仕事がないので、 希望の退職日より早く、退職日を前倒して欲しいと伝えたところ、 「そんなに早い退職では困る」と言われました。 かといって近々退職する者に 新たな仕事を割り振るわけにもいかず困っています。 退職の意思表示をしたものを解雇することは解雇権の濫用にあたりますか？ 本人と合意を得られない退職日の前倒しは、 解雇権の濫用とみなされる可能性があります。 退職日について、どうしても合意が得られない場合は、 有給の消化を奨励するか、有給が無い場合、 自宅待機を命じ、その期間の休業補償（通常の給与の60％）を 支払うなどの対応が必要となります。 本人と合意さえできれば、 |vgw| rbe| lzn| qvk| dpx| lws| fdr| tox| mnh| lod| zml| wey| pyd| ird| tdg| fqx| uuy| tci| wmy| iet| gqj| boy| syc| mtk| cyt| wdl| lpj| fgo| icu| lue| plk| mhd| czg| jgd| pge| mqi| zpm| bnc| qcu| xzd| mfo| qhf| gmv| mxu| csl| ayj| ksy| tuk| qzo| spz|