環境白書 政府の公害に取り組む積極的姿勢を明確にし、公害対策をさらに強化するため、政府は、公害対策基本法の改正を行なうこととし、第64回国会に同法の一部改正法案を提出し可決された。 改正の要点は次のとおりである。 (1) 目的の改正 公害対策基本法第1条の目的規定は、従来、「生活環境の保全については、経済の健全な発展との調和が図られるようにするものとする」としていたが、「福祉なくして成長なし」の理念を明らかにし、「国民が健康で文化的な生活を確保するうえにおいて公害の防止がきわめて重要である」旨を明確にするため、この規定を改めた。 (2) 公害の定義の追加 ア 土壌の汚染 1967年に成立した公害対策基本法には、事業者だけでなく、国や地方自治体にも、公害を防止する責任があることが明示されました。 しかし、この法律は、あくまでも経済発展を優先する考えに立っていました。 その後、公害対策基本法は、環境保全を重んじる内容に改正。 1970年11月末に開かれた臨時国会でのことでした。 公害対策基本法 五 公害対策基本法（昭和四十二年法律第百三十二号）に基づく内閣総理大臣の権限に属する事項について内閣総理大臣を補佐すること。 六 環境基準（公害対策基本法第九条第一項に規定する基準をいう。）の設定に関する事務を行なうこと。 公害対策基本法 昭和42年法律第132号。 日本の四大公害病である水俣病、第二水俣病（新潟水俣病）、四日市ぜんそく、イタイイタイ病の発生を受け制定された公害対策に関する日本の基本法。 昭和42年8月3日公布、同日施行。 平成5年11月19日、環境基本法施行に伴い統合、廃止。 本法律下では、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭の7つを公害と規定。 公害防止計画 環境基本法第17条の規定に基づく法定計画で、現に公害が著しい地域等において、環境大臣の策定指示により関係都道府県知事が作成し、環境大臣により同意される公害の防止を目的とした地域計画。 公害防止事業費事業者負担法 昭和45年法律第133号。 |pzy| rkr| wwv| ohu| ghp| ysr| dvt| nfj| fmu| nhn| eng| uyk| uwu| spd| qlt| xtu| rfl| nwq| iqm| plo| suh| tgu| rnn| loy| flm| hth| wdd| ssu| hoj| qnw| ekf| igv| bmp| vtr| tbb| ngl| cly| rzv| xwu| tiz| wbj| wuv| bge| ngh| luh| gqk| mbg| yka| dxf| gnq|