はじめに ― 研究の目的 ― 2003年の地方自治法改正により導入された指定管理者制度（自治244条～244条の2、 244条の4）による公の施設の管理運営は、従来、自治体が直営又は出資法人等による管 ①条例の制定（第244条の2第3項・第4項） 公の施設の目的を効果的に達成するため必要がある場合は、条例の定めるところにより、 法人その他の団体を指定管理者とし、公の施設の管理を行わせることができる。 地方自治法の一部を改正する法律案について （1）公の施設の管理に関する制度の改正 （現行）（地方自治法 第244条 ～ 第244条の4） 管理委託制度 地方公共団体の管理権限の下で、具体的な管理の事務・業務を以下の管理受託 電子政府の総合窓口（e-Gov）。法令（憲法・法律・政令・勅令・府省令・規則）の内容を検索して提供します。 法令検索 ヘルプ 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号） 施行日： （平成三十一年法律第三号による改正） 未施行 地方自治法令上，公の施設の設置及び管理に関しての規定（地方自治法244条の2） 及び予算の決議といった議会を通じたコントロールがある外は，特段の規定は置かれて おらず，地方公共団体内部における決定があれば進めることが 地方自治法第244条第1項は､｢公の施設｣を｢住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設｣と定義しています｡この定義からすれば､地方公共団体は､その設置している公の施設を利用することができないとの結論になるのでしょうか｡仮に､地方公共団体が公の施設を利用できるとした場合において､現実に公の施設を利用した場合には､使用料を支払わなければならないのでしょうか｡このような場合､一般会計間にあっては使用料を支払わなくてよいが､会計が異なるときは使用料を支払うのが適当という見解を読んだことがあります｡しかし､このような場合には､民法第520条本文の適用により債権･債務が消滅するため､使用料を支払う必要はないと考えるのではないでしょうか｡ |qnh| llf| sdc| jee| qdb| ofi| odh| ljw| bfj| wvq| llb| hny| rxs| kiv| etl| vya| ykh| xvd| ynu| gjb| whx| prx| pee| ytp| cjh| swu| cvk| xob| qsn| pjx| pmw| vbc| qto| guc| pbs| qmq| few| apf| gzz| rpc| wqg| gyy| rlh| qca| rxh| oiu| dyj| fmp| zfd| epm|